恵（めぐみ）です！
この記事ではSPEED CASH REVOLUTIONの運営を、連絡先のメール1つからたどります。
🔰この記事でわかること🔰
- 運営はどこの国の、なんの会社なのか
- 参加費や実績の数字は確かめられるのか
- もう払った方が今日から始めること
結論からお伝えします。
運営は投資の会社ではなく広告の会社でした。入金はおすすめしません。
すでに払ってしまった方は、交渉より先に記録を残してください。
私も、誰にも相談できないまま副業を始めて詐欺にあった一人です…
X（@megumi_st2_14）
結論：SPEED CASH REVOLUTIONにお金を入れる前に、連絡先のメールだけ見てください
SPEED CASH REVOLUTION（スピードキャッシュレボリューション）は、レイナという方の名前で案内されているバイナリーオプションのシステムです。
私が怪しいと感じた理由は、難しい金融の話ではありません。
案内に書かれている連絡先のメールアドレスが info@trustads.jp で、この @ より後ろを開くと、シンガポールではなく福岡の広告代理店のサイトが出てくるからです。
売り手はシンガポールの会社を名乗っているのに、問い合わせ先だけが日本にあります。
この時点で、自分がどこの誰にお金を払うことになるのかが分かりません。
そこから登記までたどってみると、出てきた会社は日本側もシンガポール側もどちらも広告の会社でした。
投資を扱う会社は、最後まで1つも出てきませんでした。
2026年9月16日の時点で、この案件に対する公的な処分や警告は確認できていません。
ですので詐欺だと断定はしませんが、払う相手が誰なのか分からないまま入金することは、おすすめしません。
すでに払ってしまった方へ
この連絡先ドメインのサイトには、返金についてお客さま都合による、返品・返金については応じられませんと書かれています。
ただし、これはこのドメインの会社が自身のサイトに出している条件で、SPEED CASH REVOLUTIONの契約条件として示されたものではありません。
それでも、買う側の都合で返してもらう道が用意されていない書き方ですので、交渉の前にまず記録を残してください。
何をどう残すかは、この記事のいちばん最後にまとめました。
この記事で私がやったこと
ここから先に書くことは、2026年9月16日に私が自分で画面を開いて確かめたものです。
メールアドレスのドメインを開き、そこに書かれていた会社名を国税庁の法人番号公表サイトに入力して、シンガポール側の登記とその会社自身のサイトまで見に行きました。
友だち追加のURLがどこへ転送されるかも、実際にたどっています。
特別な道具は使っていない、誰でも無料でできる手順です。
ひとつだけ先にお断りしておくと、起点になったメールアドレスそのものは、案内ページを私が開いて読んだものではありません。
この案件を取り上げた複数のサイトが、特定商取引法に基づく表記として同じアドレスを載せていたので、そこから追いかけました。
ですので、この記事では結論だけでなくたどった順番そのものを残します。
次に別の名前の案件が出たとき、同じ手順をご自身で踏めるようにしておきたいからです。
逆に、自分で確かめられなかったことは、そのつど確かめられなかったと書きます。
正直に言うと、私はメールアドレスを見た瞬間に手が止まりました。難しい専門知識より先に、ここで引っかかるんです。自分がどこの誰にお金を渡すのか分からないまま進むのは、私はどうしても嫌です。
連絡先のメールは、福岡の広告代理店のドメインでした
やり方は単純で、メールアドレスの @ より後ろの部分を、そのままブラウザのアドレス欄に入れるだけです。
SPEED CASH REVOLUTIONの連絡先メールは、誰のものなのか
trustads.jp を開くと、広告会社のコーポレートサイトが表示されました。
そのサイトの特定商取引法に基づく表記には、次のように書かれています。
会社名は株式会社トラスト、運営統括責任者名は有松将、所在地は福岡市博多区博多駅東2丁目5-19 サンライフ第三ビル 6階、電話番号は092-287-9123です。
お問い合わせメールアドレスの欄には、案件の案内と同じ info@trustads.jp が載っていました。
案件側には書かれていなかった電話番号と責任者名が、こちらには書かれています。
2026年9月16日に撮影しました。見ていただきたいのは所在地の行です。この住所は、あとで登記と照らし合わせます。
会社概要に、投資の文字は1つもありません
同じサイトの会社概要も開きました。
事業内容として並んでいるのは、ホームページの企画・制作、ネットショッピングサイトの制作、モバイルコンテンツ、経営コンサルティング業、システム開発、広告代理業を含む代理店業、出版業です。
投資も、金融商品の取り扱いも、1つも入っていません。
採用ページで募集しているのも広告運用スタッフとWebデザイナーで、ここでも扱っているのは広告とサイト制作です。
創立は平成23年5月2日と書かれていました。
私がいちばん引っかかったのは、電話番号が「案件のほうには無いのに、こちらには有る」ことでした。かける先があるのに教えてもらえないっておかしくないですか？
参加費がいくらなのか、私には確定できませんでした
先に、いちばん知りたいはずのお金の話を書きます。
売り手側の書類に、金額が書かれていません
さきほどの特定商取引法に基づく表記に戻ります。
商品名・商品概要・販売価格という3つの欄が、どれも商品ごとに表示しております。の一文で埋められていました。
何を売っているのかも、いくらなのかも、この書類からは分かりません。
買う前に総額を確かめる手段が、売り手の側に用意されていないということです。
外で言われている金額も食い違っています
Club Reinaという参加費として98,000円を挙げているサイトと、20万円〜30万円前後とするサイトがあります。
いちばん低い金額といちばん高い金額で、2倍から3倍の開きがあります。
どちらが正しいかは、案内ページ自体が検索に出てこない以上、私にも判断できません。
システムの代金だけでなく、取引に入れる資金がいくら必要なのかも、公開されている範囲では出てきませんでした。
払ったお金は返ってくるのか
一方で、同じサイトの返品・返金の欄だけは、はっきり書かれています。
不具合があれば取り換えるとしたうえで、デジタルコンテンツの提供の場合、商品の性質上、お客さま都合による、返品・返金については応じられませんと続きます。
引き渡しは代金のお支払い完了後、3営業日以内にメールまたはLINEにてご案内とされています。
お金を払ったあとも、やり取りはLINEに戻る作りです。
売っているものの中身は分からないのに、返金しないことだけは先に決まっているという並びです。
これはこのドメインの会社が自身のサイトに出している条件で、案件の契約条件として示されたものではありません。
私は、値段が分からない買い物がいちばん苦手です。あとから提示された額を見て、ここまで来たんだからと払ってしまう。ただ皆さんの経済力に合わせて料金を決めていることは私の相談LINEから発覚しています。
482万円という数字を、電卓に入れてみました
次に、案内の目玉になっている数字を見ます。
2時間の正体は、合計時間でした
うたわれているのは1日わずか8分と16日間で482万円です。
この2つを掛け合わせると、8分×16日で128分になります。
時間に直すと2時間8分です。
作業の手軽さを伝えるための言い換えであって、実際にいくら稼げるかという根拠ではありません。
ちなみに、先ほど私が開いた連絡先ドメインの特定商取引法に基づく表記には「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」とも書かれていました。
そして、第三者サイトが載せている案件側の特定商取引法の画面にも、この一文がそのまま写っています。
名乗っている会社名も住所も違う2つの書類に、同じ免責の文が並んでいるということです。
共通しているのは、メールアドレスだけではありませんでした。
確かめられないのは金額のほうです
作業時間の長さよりも重要なのは、482万円という成果のほうです。
元手がいくら必要だったのか、何回取引したのか、負けたときにいくら減ったのかは、公開されている情報からは分かりませんでした。
勝った場面だけを見せられても、自分も同じ結果になるとは判断できません。
数字そのものより、私は「1日8分」という言い方のほうが気になりました。忙しい人ほど刺さる言葉なんですよね。その時間の短さで決めさせようとしてくるこれ一番引っ掛かりますよね。
登記を引いたら、サイトの住所は出ていった後の旧住所でした
ここで、メールアドレスのドメインの話に戻ります。
会社名が分かったので、国税庁の法人番号公表サイトで登記を確認しました。
このサイトは誰でも無料で閲覧できて、過去の変更履歴までしっかり残っています。
法人番号から履歴をたどる
株式会社トラストの法人番号は 2010601041126 です。
この番号で変更履歴を開くと、2026年9月16日時点の本店は福岡県福岡市博多区博多駅南の博多筑紫通りセンタービルと記録されていました。
サイトに載っている博多駅東の住所ではありません。
履歴を見ると、令和7年2月17日に本店を移転しています。
その移転前に使われていた住所が、サイトに掲載されているサンライフ第三ビルでした。
つまり、2026年9月16日の時点で、すでに登記から外れた古い住所がそのまま掲載されていることになります。
会社が引っ越すこと自体は、よくあることです。
ただ、案件の問い合わせ先として使われているメールアドレスのドメイン側で、現在と異なる住所が掲載されている点は、また別の問題だと感じます。
返金を求めて訪ねようとしたときに、そこにはもういない、ということになります。
国の側に残っている記録は0件です
同じ法人番号をgBizINFOという国の企業情報サイトで見ると、届出・認定は0件でした。
財務情報の掲載はなく、調達実績も0件です。
許認可や公的な実績として国側に登録されているデータは、いまのところ見当たりません。
住所の更新もれ自体は、一般的な会社でも起こり得ることです。でも私は、お金を受け取る窓口として出している住所なら話は別だと思っています。返金してほしいときに訪ねる場所が間違っているということですから。実際に私の相談LINEに来てくださった方も公式LINE以外の連絡手段がないとおっしゃっていました。
シンガポール法人の中身は、広告の会社でした
ここからは、案件側が名乗っているシンガポールの会社について見ていきます。
登記に書かれている事業は「広告代理」でした
名乗られているのは LIFE BUSINESS SUPPORT PTE. LTD. という法人です。
あらかじめお伝えしておくと、シンガポールの登記当局の公式データベースには接続できなかったため、ここは登録情報を転載しているミラーサイトと、会社自身のサイトから確認しました。
登記番号にあたるUENは 201427611Z、設立は2014年9月17日で、状態はLive Companyと記録されています。
そして主たる事業目的の欄は ADVERTISING AGENCY ON INTERNET でした。
日本語にすると、インターネット上の広告代理業です。
投資や金融に関連する事業ではありません。
払込資本金は $1,000 と記録されています。
2026年9月16日に撮影しました。注目していただきたいのは、事業目的の行と登記住所の行の2つです。
SPEED CASH REVOLUTIONの運営会社は、どこにあるのか
ここが今回いちばん驚いたところです。
同じ会社の住所として、性質の異なる3つの場所が出てきました。
3か所を並べます。2026年9月16日に確認した内容です。
| 出どころ | 会社名 | 住所 | 事業 |
|---|---|---|---|
| 案件の特定商取引法に基づく表記 | LIFE BUSINESS SUPPORT PTE.LTD. | 150 ORCHARD ROAD #07-02 ORCHARD PLAZA SINGAPOLE (238841) | 記載なし |
| シンガポールの登記情報（ミラーサイト経由） | LIFE BUSINESS SUPPORT PTE. LTD.（UEN 201427611Z） | 60 PAYA LEBAR ROAD #06-28 PAYA LEBAR SQUARE | ADVERTISING AGENCY ON INTERNET |
| 会社自身のサイト（life.gripe） | LIFE BUSINESS SUPPORT PTE. LTD. | 23 NEW INDUSTRIAL ROAD #04-08 SOLSTICE BUSINESS CENTER | Digital Advertising／Web Design／Web Consulting |
| 問い合わせ先メール | info@trustads.jp（福岡の株式会社トラストのドメイン） | ||
会社名は3つとも同じですが、住所は3つともすべて異なる場所です。
SPEED CASH REVOLUTIONの運営は投資の会社なのか
違います。
表のいちばん右の列を見てください。
登記の事業目的も、会社自身のサイトの事業の種類も、どちらも広告です。
サイト内の説明もウェブ広告とサイト制作に関する内容だけで、投資の話は一切出てきません。
バイナリーオプションで利益を出させる事業者ではなく、広告を制作して配信する会社として登録されているということです。
その会社のサイトは、日本のレンタルサーバーにありました
もう1つ、自分で調べてみたことがあります。
この life.gripe がどこのサーバーに置かれているかを調べたところ、ネームサーバーは ns1.xserver.jp から ns5 まででした。
日本のレンタルサーバーです。
そして福岡の trustads.jp も、同じネームサーバーを使っていました。
つまり、シンガポールにあるとされる会社の公式サイトが、日本のレンタルサーバーから配信されているということです。
メールアドレスとは別のルートから、もう一度日本に戻ってきました。
住所が3つ出てきたときは、さすがに画面を二度見しました。どれかが古いだけかもしれません。でも「どれが本当ですか」これを聞きたいところですね。
同じ連絡先から、人物名だけを変えた案件が次々に出ています
ここからが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
調べていて気づいたのは、これが1つの案件ではないということでした。
同じ連絡先を持つ案件が並んでいます
同じメールアドレスと、同じシンガポールの住所を掲げた案件が、ほかにも確認できました。
成瀬俊明さんの名前で案内されている日給5万円のメカニズム、KEN MORGANさんの名前で出ているMISSION J、青山透さんの名前で出ているPOINT ZEROの3つです。
この3つは、特定商取引法に基づく表記に載っている会社名も、住所も、メールアドレスも同じでした。
いずれもLIFE BUSINESS SUPPORT PTE. LTD.、150 ORCHARD ROAD #07-02 ORCHARD PLAZA、info@trustads.jpです。
このうち成瀬俊明さんの案件は、当サイトでも以前に調べています（日給5万円副業プロジェクトは怪しい？成瀬俊明の投資が詐欺・稼げないと言われる理由）。
そのとき確認した表記も、住所のつづりが SINGAPOLE になっているところまで同じでした。
POINT ZEROはSPEED CASH REVOLUTIONより後に出てきたもので、扱った記事の更新日は2026年9月9日でした。
2026年7月から9月にかけて、短い間隔で新しい人物名が出てきている形です。
同じ部屋番号は、別の売り手も使っています
この #07-02 という同じ部屋番号は、RECOMPASS PTE.LTD.という別の法人名でも使われていて、そちらは2022年の時点で検証記事が出ています。
売っている人も商品も違うので、今回の案件と同じ運営だと言える材料はありません。
逆に言うと、この住所は複数の売り手が長く使い回している部屋であって、ここに住所が書いてあること自体は、運営の身元を確かめたことになりません。
別の名前で同じものが来たら、どこを見れば見抜けるのか
別の名前で同じものが来たとき、手っ取り早い見分け方が1つあります。
特定商取引法に基づく表記の住所のつづりを見てください。
この一連の案件では、シンガポールが SINGAPOLE と書かれています。
正しくはSINGAPOREなので、1文字違いの誤記です。
そしてこの誤記が、案件が変わっても直らないまま引き継がれています。
誤字は、テンプレートをコピーしている証拠として残ります。
崩れているのは住所だけではありません。
第三者サイトは、LINEに届いた案内の表記が Speed Cssh Revolution になっていたと報告しています。
私はLINEに登録していないので、こちらは自分の目で確認したものではありません。
来月また、知らない名前で同じものが来る。そう思うと落ち着きません。だから特商法しっかりとみるようにしてほしいんです。
公式サイトが検索に出てきません
調べていて不思議だったのは、この案件の公式ページがどの検索エンジンにも出てこないことでした。
SPEED CASH REVOLUTIONの公式サイトはどこにあるのか
2026年9月16日に、Yahoo!、Bing、Brave、DuckDuckGoの4つで探しましたが、公式の案内ページは1件も出てきませんでした。
出てくるのは第三者が書いた記事ばかりで、私は公式ページのURL自体を特定できていません。
検索から人を集めていない、ということになります。
集めているのは広告とLINEの配信です。
金融庁も、動画投稿サイトの広告などからSNSのやり取りへ誘導する手口に注意を呼びかけています（金融庁 それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！）。
読者の側から見ると、何が困るのか
検索に出ないと困るのは、売り手ではなく私たちのほうです。
公式が何と言っているのかを、契約する前に自分の目で読めません。
後から条件が変わっても、前は何と書いてあったかを見比べる材料が残りません。
登録するとLINEの中に移ります
出回っている友だち追加のURL lin.ee/tSqByEE が、どこへつながるのかを実際にたどってみました。
転送された先は、LINE公式アカウントの @285kuiro でした。
以後のやり取りはLINEの中で進みます。
検索にも履歴にも残りにくい場所へ移っていく形になります。
広告で見て、LINEで話して、LINEで払う。誰かに見せて相談する隙が無いんです。
本物の口コミは0件でした
実際に使った人は、なんと言っているのでしょうか。
SPEED CASH REVOLUTIONの口コミはあるのか
Xの全投稿を対象にしたYahoo!のリアルタイム検索にSPEED CASH REVOLUTIONと入力したところ、該当は0件でした。
レイナ式という言葉でも同じく0件です。
noteにも、知恵袋にも、5ちゃんねるにも、この名前の投稿は見当たりませんでした。
2026年9月16日に確認した結果です。
払った人の口コミも、稼げたという報告も、出金できたという報告も、私には1つも見つけられませんでした。
出てくるのは口コミではなく、検証記事です
案件名で検索すると、検証記事のほうはたくさん出てきます。
ただ、それは実際に使った人の声ではありません。
この記事もその1つで、私も検索から読まれている側です。
ですので、どこが良い悪いではなく、1つだけお伝えしておきます。
検証記事に置かれている相談ボタンは、押す前に行き先を確かめてください。
案件とは関係のない共通の窓口に集まっているなら、中立の検証ではなく集客の一部かもしれません。
口コミが1件も無いのに記事だけ何本もある、という状態はとてもあやしいですよね。
金融庁のリストに名前はありません。ただし安全という意味ではありません
行政の記録も確認しました。ここは、良いほうにも悪いほうにも寄せずに書きます。
金融庁への登録や警告はあるのか
金融庁が公表している無登録で金融商品取引業を行う者の名称等のリスト（令和8年8月27日更新）を、同ページからたどれるHTML版で全文照合しました（金融庁 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について）。
LIFE BUSINESS SUPPORTも、株式会社トラストも、案件名も載っていませんでした。
行政処分の公表も見つかりませんでした。
ただし、処分の全件を機械的に突き合わせたわけではないので、処分歴が無いとまでは言えません。
「載っていない＝安全」ではない、と国も書いています
そのページには、「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ます」という注意書きがあります。
リストは、見つかった相手を載せていくものです。
ですから、載っていないことが安全の証明にはなりません。
逆に、載っていないから違法だと決めつけることもできません。
登録済みかどうかをご自分で確かめたいときは、金融庁 免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で名前を探せます。
逆に、警告リストのほうに名前が載っていた案件もあります（ゴールドスナイパーFXは怪しい？口座開設先が金融庁の警告業者であったことを徹底解説）。
載っていれば、その時点で判断がつきます。
この分野で実際に起きていること
国民生活センターは、無登録業者とのバイナリーオプション取引について注意喚起を出しています。
そこには、業者に出金を求めても応じてもらえないという相談や、ボーナスも含めた入金額の3倍以上の取引がないと出金できないという条件をつけられる例が書かれています（国民生活センター 無登録業者とのバイナリーオプション取引は行わないで！）。
入れたお金が、自分の意思では引き出せなくなるということです。
金融庁も、SNSのクローズドチャットへ誘導して勧誘する手口を挙げています。
今回の案件の入口も、広告からLINEへという同じ形でした。
記事が載っていないのは、まだ見つかっていないだけかもしれない。今はそう考えるようにしています。
レイナ式2ステップシステムに払ってしまった方へ。手元に何が残っているかを確かめます
払ってしまったこと自体を、ご自分で責める必要はありません。
やり取りがLINEの中にしか無い、という状態から抜け出す
まず、記録を残してください。
LINEのトーク画面、振込の控え、案内された金額、特定商取引法に基づく表記のページを、スクリーンショットで保存します。
相手が書き換えたら消えてしまう情報なので、手元に残っているかどうかが後から効いてきます。
日付が分かる形で保存してください。
そのうえで、お住まいの地域の相談窓口につながる消費者ホットライン188に相談できます（消費者庁 消費者ホットライン188）。
費用が心配な場合は、収入などの条件を満たせば法テラスの無料法律相談が使えます（法テラス 無料法律相談のご利用の流れ）。
支払いがクレジットカードだった場合は、カード会社の問い合わせ窓口にも連絡してください。
いつ、どこに、いくら払ったかを伝えて、支払いを止められる余地があるかを相談します。
手続きの名前も受け付けの条件もカード会社ごとに違うので、ご自分のカードの窓口に直接聞くのが早いです。
そして、追加の入金はここで止めてください。
次にあなたのところへ来るのは、返金を持ちかける相手です
被害の相談をしたあとに、近づいてくる相手がいます。
返金できます、取り戻せますと言って、先に費用を求めてくるタイプです。
消費者庁は、これを投資系トラブルの二次被害として注意を呼びかけています（消費者庁 投資系トラブルの二次被害にご注意ください!）。
お金を取り返したい気持ちにつけ込まれる形になるため、被害の直後がいちばん危ないです。
相談窓口は、向こうから連絡してきた相手ではなく、自分で探した公的なところを利用してください。
案内ページ・ACRA・処分歴。この3つには届きませんでした
1つ目は、案内ページの原文です。
URLを特定できなかったため、金額も実績の数字も、特定商取引法に基づく表記の中身も、第三者の記載に頼っています。
2つ目は、シンガポール法人の情報です。
登記当局であるACRAの公式データベースには接続できず、登録情報を転載しているミラーサイトと、会社自身のサイトから確認しました。
3つ目は、行政処分の有無です。
見つからなかっただけで、無いとは断定できません。
ここを埋めずに残しておくほうが、あとで読み返したときに役に立つと思っています。
分からなかったことも中にはありますがこれだけでも怪しいってことだけはわかっていただけたかと思います。
口コミ投稿 ※承認で反映されます。