恵（めぐみ）です！
この記事では株式会社REDについてお話しします。
🔰この記事でわかること🔰
- その株式会社REDはどの会社か
- サイトと会社はいつ作られたのか
- もう払ってしまったとき、今日なにをすべきか
結論からお伝えします。
この副業に、いまお金を出すのは待ってください。
申し込み先のサイトが、2026年9月15日時点で空になっていました。
副業のことって、なぜか人に相談しづらいですよね。
実際に私も、誰にも相談できないまま副業を始め、詐欺にあった一人です…
X（@megumi_st2_14）
- 株式会社REDの申し込み先は、2026年9月15日に開いても空のままでした
- あなたが調べている株式会社REDは、たぶん別の会社が出てきています
- ドメインが先、会社が後。2026年2月3日から5月28日までに起きたこと
- 無料で始まって、どこから有料になるのか。段を数えます
- 151,000円を15日で取り返すには、1日いくら必要か
- 運営会社は実在します。ただし公的な記録が何もありません
- 処分歴はありません。それは安全の証明ではなく、まだ表に出ていないだけです
- すでに1,000円やプラン代を払ってしまった方が、まず保存すべきもの
- 会社名義のドメインを開く。それだけで分かることがあります
- 小泉森さんも、料金の原文も、裏が取れませんでした
株式会社REDの申し込み先は、2026年9月15日に開いても空のままでした
今、お金を払うのをやめてほしい理由は3つあります。
1つ目。この会社に法人番号がついたのは令和8年5月28日です。
2つ目。案内されていたサイトを2026年9月15日に開いてみたところ、中身が何もありませんでした。
3つ目。会社名義のドメインにも、会社のサイトが用意されていません。
つまり、申し込む先も問い合わせる先も、今は実物を確かめられない状態ということです。
もうお金を払ってしまった方は、記事の後半に今日やることをまとめていますので、先にそこだけ読んでも大丈夫ですよ。
まず「あなたが見ている株式会社RED」がこの会社かを確かめてください
この記事で検証しているのは、法人番号4011101115806の株式会社REDです。
所在地は、東京都新宿区四谷4丁目3番29号 伸治ビル9階とされています。
運営責任者として名前が挙がっているのは、小泉森さんです。
ただし、この表記を私自身が直接確認したわけではありません。
案内されていたサイトはすでに空になっていて、表記の内容は第三者の検証ブログが引用していたものを参考にしています。
この3つのどれかが一致しなければ、あなたが見ているのは別の会社かもしれません。
正直に言うと、私がこの案件を調べていて一番落ち着かなかったのは、この「確かめようがない」という感覚でした。相手が何か悪いことをしている証拠を見つけたわけではないんです。ただ、確かめに行ってみたら何もなかった。私だったら、そんな状態の相手にお金は払えないですね。
あなたが調べている株式会社REDは、たぶん別の会社が出てきています
「株式会社RED 評判」で調べても、この会社についての情報はほとんど見つかりません。
これは、あなたの調べ方が足りないからではありません。
ライバー事務所の株式会社REDとは番号が違います
検索結果によく混ざって出てくるのは、ライバー事務所の株式会社REDです。
そちらの法人番号は3011001128768で、代表者は浅野夢希叶さんです。
この記事で取り上げている会社の番号は4011101115806なので、まったく別の法人です。
ほかにも、広告事業の株式会社Red Frasco、品川区で映像制作をしている株式会社REDなど、同じ読みの会社がいくつもあります。
転職系のサイトに並んでいる社員の口コミや評価は、別の株式会社REDのものです。
予測変換に出てくる10件は、全部ちがう会社でした
2026年9月15日に、私も実際に検索してみました。
「株式会社RED」と検索したときに予測で出てくる候補10件は、レッドクリフ、レッドバロン、レデイ薬局といった別の会社ばかりでした。
この副業案件を指す候補は、その中に1件もありません。
さらに「口コミ」、「詐欺」、「怪しい」、「返金」、「解約」を足した候補も、どれも0件でした。
被害の声がまだ表に出ていない、できたばかりの新しい案件です。
ただ、調べて何も出てこなかったからといって、「問題がなかった」と安心しないでください。
まだ誰も書いていないだけ、という可能性が十分にあります。
法人番号ひとつで見分けられます
いちばん確実なのは、特定商取引法に基づく表記にある会社名と住所を、国税庁の法人番号公表サイトで照らし合わせることです。
番地やビル名、階数まで一致すれば、同じ会社だと判断できます。
ちゃんと調べた人ほど、別の会社の評判を見て安心してしまうんですよね。手を抜いた人ではなく、まじめに調べた人のほうが引っかかってしまうなんて……私はこの理不尽さが、どうしても飲み込めません。
ドメインが先、会社が後。2026年2月3日から5月28日までに起きたこと
この案件がいつ始まったのか、公開されている記録から日付を拾って並べてみました。
ドメイン2本が、1分差で取られています
案内に使われているサイトのドメインと、会社名義のドメインは、どちらも2026年2月3日に登録されています。
登録された時刻は、世界標準時で05時36分39秒と05時37分35秒です。
約1分差で、まとめて取得されたことになります。
登録を代行した業者も、どちらも同じでした。
サイトが先、会社が後という順番になっています
サイトの通信を暗号化する証明書（SSL）が最初に発行されたのは、3月18日です。
サイトが実際に動き出したのは、このころと考えられます。
一方で、株式会社REDに法人番号が指定されたのは令和8年5月28日です。
その間は、約2か月半あります。
法人番号の変更履歴を見ても、記録は新規の1行だけでした。
社名を変えた履歴も、所在地を移転した履歴もありません。
ただし、3月の時点でサイトの運営者情報に株式会社REDと書かれていたかどうかまでは確かめられなかったので、そこは断定できません。
はっきり言えるのは、サイトが動き出した日と会社が設立された日の間に、これだけのズレがあるという事実だけです。
2026年9月15日に見にいったら、中身がありませんでした
案内されていたサイトを、私も実際に開いてみました。
2026年9月15日に確認したところ、申し込み先として案内されていたページに出てくるのは、サーバー会社の初期ページだけでした。
過去の様子も探してみました。
インターネット上の過去ログを保存しているWaybackには、このサイトの記録が0件でした。
別の保存サービスでも0件、検索エンジンに登録されているページも0件です。
消されたのか、特定の入り口からしか表示されない設定なのかは、わかりませんでした。
ドメインを1分差で2本取っているのを見て、私は思わず手が止まりました。会社の名前でメールを送る準備を、サイトと同じ日に済ませているなんて最初から変える気で作っているようにしか思えませんでした。
無料で始まって、どこから有料になるのか。段を数えます
どこまでが無料で、どこから財布を開くのか。
先にお伝えすると、ここから書く段の内容は、私が実物を確認したものではありません。
LINEに登録するところまでは無料、と報告されています
この案件を検証した第三者のブログが1本だけあり、そこにこう書かれています。
広告から入って、LINEに登録し、そこで1,000円のガイドブックを買う。
そのあとに電話がかかってきて、高いプランをすすめられる、という流れです。
この形は、消費者庁が実名で公表したことがあります
ただ、この段の付き方には見覚えがあります。
消費者庁は2022年9月15日に、株式会社レイズと株式会社ゼニスという2社を実名で公表しました。
公表された手口は、1日10分程度の簡単な作業で稼げるとLINEで勧誘し、副業のガイドブックを買わせ、そのあと電話で高額なサポートプランを契約させる、というものです。
段の付き方が、ほとんど同じ形をしています。
消費者庁 副業関連事業者に対する行政処分について（2022年9月15日公表）
金額は151,000円から3,000,000円まで報告されています
先ほどの検証ブログが報告している金額は、次のとおりです。
ガイドブックが1,000円、Cプランが151,000円でサポート15日、Bプランが740,000円で45日、Aプランが1,520,000円で60日、アドバンスドプランが2,250,000円で90日、そして別に3,000,000円のツールがあるとされています。
この金額は、私のほうで一次情報を確認できていません。
税込なのか税抜なのかも、原文が残っていないため分かりませんでした。
そのうえで、比べてほしい数字があります。
国民生活センターの集計では、こうした副業の平均契約購入金額は2020年度が279,519円、2021年度が301,344円、2022年度が533,233円、2023年度が763,117円、2024年度は7月31日までで1,059,658円でした。
4年で約3.8倍に上がっています。
国民生活センター スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル
1,000円という金額なら、私なら完全に油断してしまいますね。お試しのつもりで払える額ですし、断る理由が自分の中で見つけられないんですよね。そのあとに電話がかかってくるという流れが、本当に嫌だなと思います。断れなくなりますよね、、、
151,000円を15日で取り返すには、1日いくら必要か
広告には10分で5,000円以上とあったと検証ブログが伝えています。
1日あたり10,067円を、10分で作れるかどうか
いちばん安いCプランは151,000円で、サポートが15日とされています。
この期間で元を取るなら、1日あたり約10,067円の利益が必要です。
これを1日10分の作業でまかなうとしたら、時給は6万円を超えます。
逆から計算しても同じです。
1日10分で5,000円が本当だとしても、15日では75,000円にしかなりません。
151,000円には届かないので、2つの条件は同時には成り立ちません。
売られているのは作業ではなく、契約かもしれません
ここで、国民生活センターの数字がひとつの手がかりになります。
情報商材そのものの相談は減っています。
2023年度が6,256件、2024年度が4,163件、2025年度が2,623件です。
その一方で、同センターはこう書いています。
情報商材をきっかけに、電話やWeb会議で高額な副業コンサルティングやサポート契約、ビジネスセミナー等を勧誘されるケースが目立ちます。
安い教材は入り口で、本体は後ろの契約です。
20代から30代に急増しています
同センターが2026年5月19日に出した注意喚起では、20歳代から30歳代に被害が急増中とされています。
掲載されている事例3件のうち2件は、20歳代と30歳代の女性でした。
タスク型の副業に関する相談は、2024年7月31日までの集計で11,176件にのぼります。
国民生活センター 簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！
時給6万円という数字が出たとき、私は思わず笑ってしまいました。でも笑ったあとで、当時の自分ならこの計算をしなかっただろうな、と思い直しました。焦っているときって、そんなこと気にしなくなるんですよね、、、
運営会社は実在します。ただし公的な記録が何もありません
会社も、住所も、実在します。
伸治ビルは実在する普通のオフィスビルです
伸治ビルは、1995年11月に建てられた9階建てのビルです。
四谷三丁目駅から徒歩4分、基準となる階の広さは27.79坪とされています。
株式会社REDが名乗っている9階は、このビルの最上階にあたります。
住所だけを貸す業者が運営している物件でもありませんでした。
ですので、住所が嘘だという書き方は、この案件には当てはまりません。
ところが、公的データベースがすべて空欄でした
国が運営する法人情報のサイトgBizINFOで、この法人番号を引いてみました。
2026年9月15日に撮影しました。法人番号と本店所在地までは入っていますが、代表者名から設立年月日までが一行も埋まっていません。
会社としての活動の跡が、公的な記録の側に一切残っていません。
特商法のメールアドレスには、会社のサイトがありません
検証ブログが引用している表記では、メールアドレスはred-corpo.comというドメインのものでした。
会社の名前がそのまま入った、いかにも公式らしいドメインです。
このドメインは私が実際に開いて確かめましたが、出てきたのはサーバーの初期ページだけでした。
表記のページがあるはずのアドレスも、404でした。
2026年2月3日に取得され、証明書の更新は続いているのに、中身だけが無い状態です。
いまのところ、メールアドレスを作るためだけに取られたドメインに見えます。
小泉森さんについては、確認できませんでした
運営責任者として名前が出ている小泉森さんを探しました。
他の媒体にも、SNSにも足跡がなく、どういう経歴の方なのかは確認できませんでした。
実在しない人だと断定する材料もないので、この記事では「サイトが名乗っている名前」として扱います。
私が引っかかったのは、会社名のドメインをわざわざ押さえているのに、そこに会社の説明が一行も置かれていないことです。人に見せるためではなく、メールの後ろに付ける文字列がほしかっただけに見えてしまって。ここは私の受け取り方ですが、違和感しか感じませんでした。
処分歴はありません。それは安全の証明ではなく、まだ表に出ていないだけです
株式会社REDに、行政処分は出ていません。
執行事例526件を調べても、名前はありませんでした
消費者庁が公開している特定商取引法の執行事例は、2026年9月15日の時点で526件ありました。
そのなかにも、事業者を実名で公表した注意喚起のリストにも、この会社の記載はありませんでした。
ですので、この記事でも詐欺だとは断定しません。
ただし、処分が出ていないことは、安全だという証明にはなりません。
消費者庁は、同じ形の手口を繰り返し実名で公表してきました。
公表されるのは、被害の相談が積み上がったあとです。
令和8年5月28日に番号がついたばかりの会社が、その段階に来ていないのは当たり前とも言えます。
金融庁のリストは、今回の判断には使えません
投資の案件を調べるとき、金融庁の無登録業者のリストを見る方が多いと思います。
ただ、今回はその方法が使えません。
この案件は投資商品を売るものではないため、金融商品取引法の対象外だからです。
載っていないのは当然で、そこから適法とも違法とも言えません。
念のため、令和8年8月27日更新のリストも確認しましたが、記載はありませんでした。
「処分されていないなら大丈夫」と書けたら、どんなに楽だろうと思います。でも私が500万円を失ったときの相手も、当時はどこにも名前が出ていませんでした。名前が出るのは、いつも誰かが痛い目を見たあとなんです。
すでに1,000円やプラン代を払ってしまった方が、まず保存すべきもの
ここからは、すでにお金を出してしまった方へ、今日できることだけを順番に書きます。
まず、画面ごと保存してください
これを最初に書くのには理由があります。
この案件は、第三者が残した保存記録が0件でした。
サイトが消えてしまえば、いくらの契約だったのか、どんな条件だったのかを示すものが何も残りません。
ですので、ご自分で残すしかありません。
画面ごと保存してほしいのは、LINEのトーク、振込の控え、申し込みの画面、届いた書面です。
スクリーンショットで構いません。
日付が写るように撮っておくと、あとで役に立ちます。
次に、公的な相談窓口へ
保存ができたら、お住まいの地域の消費生活センターにつながる消費者ホットラインに電話してください。
番号は188です。
相談は無料で、どこに相談していいか分からないときの入り口になります。
クーリング・オフができるかは、契約の種類で変わります
本件がどの種類の取引に当たるかは一次情報で確認できていないので、できる、できないの断定は避けます。
制度としては、電話で勧誘されて契約した場合は、法定の書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。
一方、自分から申し込む通信販売には、クーリング・オフの制度そのものがありません。
返品できるかどうかは、事業者の表示によって決まります。
自分がどちらだったかは、先ほどの窓口で見てもらうのがいちばん早いです。
「取り戻せます」と近づいてくる相手に気をつけてください
被害に遭ったあと、次に現れるのがこの人たちです。
消費者庁は、見知らぬ業者などから持ちかけられる二次被害に注意するよう呼びかけています。
とくに気をつけてほしいのが、調査を仕事にしている探偵業者です。
報酬をもらって相手と交渉できるのは、弁護士と、140万円以下に限って認定司法書士だけです。
調査はできても、あなたの代理人として返金を求めることはできません。
向こうから連絡してきた相手には、お金を払わないでください。
弁護士に頼むかどうか
金額が大きい場合は、弁護士に相談するのも選択肢のひとつです。
そのときも、向こうから連絡してきた相手ではなく、自分で探した窓口から入ってください。
費用が心配なときは、法テラスの無料法律相談を先に使う方法があります。
収入などの条件はありますが、最初の一歩としては使いやすいと思います。
私が一番悔やんでいるのは、恥ずかしさで誰にも言えないまま時間を使ってしまったことです。黙っている間に、相手の情報はどんどん消えていきました。もし今まさに迷っているなら、些細なことでも構いませんのでご相談ください。
会社名義のドメインを開く。それだけで分かることがあります
今回使った調べ方は特別な道具がいらないので、次に似た案内を見たときにそのまま使えます。
開いて確かめるのは、この順番です
1つめは、会社名義のドメインに、本当に会社のサイトがあるかどうかです。
2つめは、ドメインが取られた日と、法人番号がついた日のどちらが先かです。
3つめは、公的な法人情報のサイトに、従業員数や届出の記録があるかどうかです。
4つめは、無料からいくらまで、有料の段がいくつ用意されているかです。
この4つだけで、かなりのことが分かります。
プラン名で調べたら、こんなものが出てきました
今回のプラン名と同じ名前を持つ合同会社が実在したので、その公式サイトadstart.infoを開いてみたところ、トップページ自体が404でした。
さらに、ページの下にある会社情報が、郵便番号〒000-0000、電話番号000-000-0000という初期設定のまま残っていました。
一致しているのはプラン名だけで、この合同会社と株式会社REDが同じ運営だという確証はありません。
この4つは、私が自分の失敗から作ったチェックです。当時これを知っていたら、と思うことが何度もありました。難しい知識はいりません。5分あればできるので、迷ったらまずチェックしてみましょう。
小泉森さんも、料金の原文も、裏が取れませんでした
最後に、分からなかったことを正直に並べておきます。
確かめられなかったのは5つです
1つめは、料金プランの原文の書き方で、税込なのか税抜なのかが分かりませんでした。
2つめは、広告に使われていた文言そのものです。
3つめは、小泉森さんが実在するかどうかです。
4つめは、同じ名前のプランを持つ合同会社との関係です。
5つめは、3月18日の時点で、表記に株式会社REDと書かれていたかどうかです。
これらはすべて、保存記録であるアーカイブが1件も残っていないため確かめられませんでした。
分からないものは、分からないまま置いておきます。
そのうえで、私がいちばん重く見ているのはここです
令和8年5月28日に番号がついたばかりの会社であること。
申し込む先のサイトが、2026年9月15日の時点で空だったこと。
会社名義のドメインに、会社の説明が一行も無いこと。
この3つは、推測ではなく、確認できた事実です。
分からなかったことを書くのは、正直こわいです。頼りない記事に見えてしまうかもしれないので。それでも、確かめていないことを確かめたように書くほうが、ずっと罪が重いと思っているので現時点ではこんなに実体のない会社ということです。
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