恵（めぐみ）です！
この記事ではNototalk Capitalについてお話しします。
🔰この記事でわかること🔰
- Nototalk Capitalは稼げる副業なのか？
- 口コミや評判はどうなのか？
- 運営会社は信用できるのか？
最初に結論からお伝えします。
この副業で安定して稼げる可能性はありません。
副業のことって、なぜか人に相談しづらいですよね。
実際に私も、 誰にも相談できないまま副業を始め、詐欺にあった一人です…
Nototalk Capitalとは？AI投資をうたう副業の正体
まずは、この案件がどんなものとして紹介されているのかから見ていきますね。
「取引所の価格差をAIが見つける」という説明
Nototalk Capitalは、AIが複数の暗号資産取引所の価格差を自動で見つけ、安く買って高く売ることで利益を積み上げる仕組みだと説明されています。
この、価格差を利用して利益を得る方法は、一般にアービトラージと呼ばれます。
説明としては投資の世界に実在する考え方なので、それらしく聞こえてしまいます。
案内によっては、株式や為替を24時間自動で取引すると表現されている場合もあります。
ただ、どの取引所を使い、どんな条件で売買するのかという中身は説明されていません。
広告のような成果を出すシステムが実在するという事実は、確認できませんでした。
提示されている金額は1日14万円から32万円
広告では、1日あたり143,751円から324,599円を稼げると書かれています。
一方で、始めるのに必要な資金は27,000円から37,500円ほどとされています。
元手の数倍から10倍近い金額を、毎日生み続けるという計算になります。
世界でもっとも優秀とされる運用者でも、年間の利回りは数十パーセント台で語られる世界です。
1日で数百パーセントという数字は、投資の話としては成立しません。
広告の隅に書かれている「俳優によるイメージ」という注釈
ここがとても大事なところです。
広告ページの目立たない場所に、掲載されている成功体験はすべて俳優を使ったイメージ広告である、といった趣旨の注釈が小さく書かれています。
つまり、体験談も、喜びの声も、演じられたものだと運営自身が認めているということです。
大きな文字で夢を見せ、小さな文字で責任を回避する。この構造そのものが答えになっています。
広告を見るときは、いちばん小さい文字を先に読む。そんな習慣を持っておくと安心です。
成功体験が「俳優によるイメージ」だと、広告自身が書いてしまっているんです。ここに気づけたら、もう判断はついたようなものですよ。
「前澤友作が逮捕」も「報道ステーション」も偽物だった
この案件でいちばん人を信じさせているのが、有名人とメディアの名前です。
前澤友作さんの逮捕という話は完全な作り話
広告では、前澤友作さんが生放送で投資法を暴露して逮捕された、といった筋書きが語られています。
そして、その裏でNototalk Capitalに37,500円を入金したら40万円以上になった、という話が続きます。
ですが、前澤さんが逮捕された事実も、このサービスを勧めた事実も確認できません。
前澤さんご本人が、自分の名前や写真が投資広告に無断で使われていることを繰り返し発信されています。
さらに広告の中には、孫正義さんや植田和男さんといった著名な方の名前まで登場します。
「削除された映像」や「放送後に逮捕」といった、続きが気になる言葉も並べられています。
テレビ朝日が公式に否定している
広告は、テレビ朝日の報道ステーションで紹介されたかのような見せ方をしています。
これについて、テレビ朝日は公式に否定しています。
番組の放送内容を装った偽の投資勧誘記事や画像がインターネット上で確認されていること、番組出演者が投資で利益を得たと紹介したり投資を勧めたりする内容は一切放送していないことを発表しています。
そのうえで、被害に遭ったかもしれないと思われる方は警察に相談するよう呼びかけています。
放送局が名指しで注意を出すというのは、それだけ被害が広がっているということです。
新聞社のデザインまで真似ている
テレビ番組だけでなく、大手経済新聞のデザインを模した記事風のページも使われています。
ロゴの配置も、見出しの書体も、記事の組み方も似せてあります。
今の時代、こうしたページは技術的に簡単に作れてしまいます。
私たちは報道機関の情報を、無意識に裏取りされたものとして受け止めますよね。
その信頼をそのまま借りてしまうところが、この手口のいちばん悪質な部分です。
不自然な間違いが混ざっていることもある
調査の中では、前澤友作さんを俳優として紹介している、という不自然な誤りも確認されています。
本物の記事であれば、まず起きない種類の間違いです。
広告が使い回されるなかで、内容が雑になっている部分だと考えられます。
肩書きや経歴に違和感を覚えたら、そこは立ち止まる合図だと思ってください。
知っている顔と、知っている番組。この2つが揃うと、人は驚くほど簡単に信じてしまいます。信じたあなたが悪いのでは、決してないんですよ。
登録すると何が起きる？Vプリカの罠と別名での勧誘
実際に登録した調査から分かった流れを、順番に見ていきますね。
ステップ1：説明より先に電話番号を取られる
広告ページの登録フォームでは、名前、メールアドレス、電話番号の入力を求められます。
商品の中身も、費用も、リスクも説明されないまま、連絡先だけが先に渡る構造です。
電話番号は、いったん相手に渡ると取り消すことができません。
ステップ2：外国語話者から電話がかかってくる
登録すると、まもなく電話がかかってきます。
発信元は050で始まる番号や、見慣れない国番号であることが多いようです。
日本語が流ちょうではない相手だった、という報告も複数あります。
実際に、片言の日本語で説明されたことがきっかけで不審に思い、被害を免れた方もいます。
電話は、読み返すことも、誰かに相談しながら考えることもできません。
その場で判断させるために、あえて電話が選ばれていると考えられます。
ステップ3：2万7千円から3万7千円ほどの入金を求められる
最初に求められるのは、数万円という比較的小さな金額です。
調査では27,000円を案内された例、広告では37,500円という金額が示されています。
この金額の設定は「これくらいなら試してみようか」と思わせる絶妙な水準です。
要求される金額や手口の細かさは、相手によって変わるという指摘もあります。
ステップ4：カードが止まるとVプリカを買わされる
クレジットカードで決済しようとして、カード会社が不正利用の疑いで止める例が報告されています。
問題はそのあとで、コンビニでプリペイド式のカードを買い、そのコードを送るよう指示されるケースがあります。
この方法は匿名性が高く、コードを伝えた時点で事実上お金を取り戻せなくなります。
そもそも、カード会社が危険だと判断して止めた決済を、別の手段で通させようとすること自体が異常です。
実際に、カードが止まったおかげで未決済のまま済んだという方もいらっしゃいました。
カードが通らなかったときは、不具合ではなく「守られた」と受け取ってください。
ステップ5：別のサービス名で案内が続く
登録後、まったく別の会社名やサービス名で案内されるケースが多く報告されています。
調査では、Sozo KodoやShinkaFlowといった名前が確認されています。
名前を変えながら、同じ入金を求める流れが続いていくということです。
これは、入力した個人情報が横に流れている可能性を示しています。
一度リストに載ると、その後も長く勧誘の対象になり続けると考えておいてください。
コンビニでプリペイドカードを買ってきて、と言われた時点で、それはもう投資の話ではありません。番号を伝える前に、必ず誰かに話してくださいね。
なぜ絶対に稼げないのか？出金できない仕組みを解説します
この案件でいちばん知っておいてほしいのが、お金が戻らない構造です。
画面に表示される利益は本物ではない
入金すると、AIが取引をして利益が出たという報告が届きます。
管理画面でも、資産が増えていく様子を見ることができます。
ですが、この数字は実際の取引に基づくものではありません。
画面に表示される数字は、プログラム上いくらでも自由に決められるからです。
増えていく残高を見れば、誰だって期待してしまいますよね。
その期待を使って、次の入金へと進ませるのがこの段階の目的です。
追加入金を勧める電話が来る
利益が出たという報告のあと、もっと入金すればさらに大きな利益が見込めると電話がかかってきます。
最初の数万円で成功体験を作らせ、そこから金額を引き上げていく流れです。
ここで応じてしまうと、失う金額が一気に大きくなります。
出金しようとすると「手数料」を求められる
そして、増えた利益を引き出そうとしたときに、何が起きるか。
手数料や税金といった名目で、さらに追加の入金を求められます。
本来、手数料は利益から差し引けば済むはずのものです。
それをわざわざ先に払わせるのは、追加でお金を出させるための口実にほかなりません。
そして、その手数料を支払っても、出金は実行されません。
最終的には運営側からの連絡が途絶える、というところまでが報告されている流れです。
この構造を先に知っておいてほしい
つまり、入れたお金は最初から戻らない設計になっているということです。
画面の数字がいくら増えても、それは引き出せないものです。
「稼ぐ前にお金を求められる」という一点が、この種の案件に共通する特徴です。
出金の話をしたときに条件が増えるなら、その時点で結論は出ています。
これ以上払っても取り戻せないので、そこで止まってください。
少額で成功体験を作らせる理由
なぜ最初の金額が数万円という、手の届く水準に設定されているのか。
それは、一度お金を出した人のほうが、次も出しやすくなるからです。
自分で決めて払ったのだから間違いではなかったはず、と思いたくなるのが人の心です。
その気持ちが働くと、増えた表示を疑うより、信じるほうを選んでしまいます。
少額の入金は、お金を取ることよりも、その心理を作ることが目的だと考えてください。
だからこそ、最初の数万円のところで止まれるかどうかが、いちばん大きな分かれ道になります。
出金しようとしたら手数料を先に払え、と言われる。ここでもう一度お金を出してしまう方が、本当に多いんです。取り戻すための出費こそ、いちばん危ないんですよ。
いちばん危険なのはお金より「AnyDesk」の要求です
私がこの案件でもっとも警戒しているのは、実は入金そのものではありません。
「設定を手伝う」と言って遠隔操作アプリを入れさせる
取引を進めるためという名目で、AnyDeskという遠隔操作アプリのインストールを求められます。
操作が苦手な方にとっては、代わりにやってもらえるのはありがたい申し出に聞こえますよね。
ですがこの種のアプリは、相手にあなたの端末の画面を見せ、操作まで許してしまうものです。
言い換えれば、財布と通帳と印鑑を、見知らぬ相手の手元に置くのと同じ状態になります。
許可すると何が起きるのか
接続を許した状態では、あなたが入力するものはすべて相手に見えています。
ネット銀行のIDとパスワード、クレジットカードの番号、暗証番号、本人確認の認証コードまで含まれます。
電子マネーや暗号資産のアプリを開けば、そこから直接送金される可能性もあります。
入金した数万円だけでなく、口座にある資産のすべてが危険にさらされるということです。
被害額が一気に跳ね上がるのは、たいていこの段階です。
断るのに理由はいりません
相手が親切そうだと、断ることに罪悪感を覚えてしまう方も多いです。
ですが、まっとうな金融機関やサービスが、顧客の端末を遠隔操作させてほしいと頼むことはありません。
この要求が出た時点で、相手が何者であるかの答えは出ています。
説明も交渉も必要ないので、そのまま電話を切ってしまって大丈夫です。
すでに入れてしまった場合の対処
まず、インストールしたアプリをすぐに削除してください。
そのうえで端末の通信を切り、ネット銀行やカード、暗号資産アプリのパスワードをすべて変更しましょう。
カード会社と金融機関には、状況を伝えて相談してください。
心当たりのない送金や利用履歴がないか、必ず確認しておくことも大切です。
ここだけは本当に覚えて帰ってほしいところです。「操作を代わりにやってあげる」という申し出は、優しさではなく入口なんです。
運営会社の実態が一切わからない｜特商法も金融庁登録もなし
案件を見極めるとき、私がいちばん先に確認するのが運営元の情報です。
調べても何ひとつ出てこなかった
調査した範囲では、次の情報がどれも確認できませんでした。
| 運営会社 | 確認できず |
|---|---|
| 運営責任者 | 確認できず |
| 所在地 | 確認できず |
| 固定電話 | 確認できず（連絡は先方からの発信のみ） |
| メールアドレス | 確認できず |
| 特定商取引法に基づく表記 | 見当たらない |
| 金融庁の登録 | 登録業者として確認できず |
所在地が分からないため、地図で場所を確認することもできません。
住所が公開されていない案件については、この記事でも地図は載せないようにしています。
確認できていないものを、確認できたかのように見せるほうが危ないからです。
表記が無いこと自体が答えです
日本国内で商品やサービスを販売する事業者には、特定商取引法に基づく表記の義務があります。
会社名も住所も電話番号も出せないというのは、そのルールを守っていないという意味です。
言い換えれば、何かあっても連絡する先がどこにもないということでもあります。
返金を求めたくても、相手をどこの誰として特定すればいいのかすら分かりません。
私は「連絡先が書かれていない」という一点だけで、その案件は候補から外していいと考えています。
金融庁の一覧で照合する習慣を
投資に関わるサービスを提供するには、本来、金融商品取引業などの登録が必要です。
登録を受けている事業者は、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で誰でも確認できます。
無登録で営業している業者については無登録で金融商品取引業を行う者の名称等という警告リストも公開されています。
金融庁はSNS上の投資勧誘にご注意というページでも、有名人になりすます手口を整理して注意を呼びかけています。
気になる名前が出てきたら、この3つを見に行くだけで判断材料がぐっと増えます。
そして無登録の相手とのやり取りには、日本の法律による保護がほとんど及びません。
トラブルになっても、公的な救済にたどり着くのが極めて難しくなるということです。
会社の情報が見つからないのは「まだ調べ足りない」ではなく、それ自体がひとつの答えなんです。探しても出てこなかった時点で、もう十分ですよ。
実際に届いている相談と、口コミからわかること
実際に関わってしまった方の声も見ていきましょう。
寄せられている相談の内容
調査サイトには、次のような相談が届いていました。
広告を読んで一時的に信じてしまい、登録後に別の投資会社へ案内されて登録してしまったという声があります。
この方は、片言の日本語で説明されたことに不安を感じ、LINEをブロックして電話も拒否したことで支払いを免れています。
クレジットカードの情報を入力してしまったものの、不正利用を疑ったカード会社が差し止めたため未決済で済んだという報告もありました。
一方で、27,000円を入金してしまい、お金だけでなく個人情報の流出も不安だという声も届いています。
いずれも、稼げるかどうか以前の段階でつまずいている内容です。
稼げたという第三者の声は見つからない
広告の中には利益が出たという体験談が並んでいます。
ですが先ほど触れたとおり、それらは俳優によるイメージだと注釈で認められています。
そして広告の外側、つまり運営が管理していない場所には、稼げたという声が見当たりませんでした。
これだけ大きな金額をうたっている案件で、良い評判がゼロというのは異常な状態です。
本当に成果が出ていれば、隠す理由のほうがありませんよね。
口コミを読むときに見てほしいこと
今回のように、入金や電話といった入口の段階でトラブルが集中している場合、それは相性の問題ではありません。
仕組みそのものに原因があると考えるべきサインです。
良い口コミが運営の管理下にしか存在しないという点も、同じくらい重要な事実だと思っています。
ブロックして電話を拒否した、という判断で被害を止められた方がいます。失礼かなと思わずに、迷ったら切ってしまっていいんですよ。
もう登録・入金してしまった方へ、今からできること
すでに関わってしまったという方も、どうか落ち着いて読んでくださいね。
今日中にやってほしいこと
遠隔操作アプリを入れてしまった場合は、まずアプリを削除してください。
そのうえで、ネット銀行やクレジットカード、主要なサービスのパスワードを変更しましょう。
クレジットカードで支払ってしまった場合は、カード会社に連絡して状況を説明してください。
不正利用の疑いがある取引として、支払いを止められる場合があります。
LINEはブロックし、電話も着信拒否に設定してかまいません。
これ以上の追加入金は、どんな理由を言われても絶対にしないでください。
証拠は消さずに残しておく
広告ページの画面、やり取りのメッセージ、振込やカードの明細は、できるだけ保存しておきましょう。
相手の電話番号、名乗っていた名前やサービス名、通話の日時もメモに残しておくと役立ちます。
案内された別のサービス名も、必ず控えておいてください。
記録が具体的なほど、相談を受ける側も動きやすくなります。
恥ずかしいと感じて消してしまう方が多いのですが、それがいちばんもったいないんです。
公的な窓口に早めに相談してください
消費生活センターにつながる消費者ホットライン188では、公的な立場から助言を受けることができます。
あわせて、警察への相談も検討してください。
テレビ朝日も、被害に遭ったかもしれない場合は警察に相談するよう呼びかけています。
相談は無料ですし、責められるようなことはありませんので安心してください。
一人で抱え込まないでほしい
副業や投資の失敗は、家族にも友人にも打ち明けにくいものですよね。
私自身、誰にも言えないまま一人で悩み続けて、被害を大きくしてしまいました。
だからこそ、同じ思いをする人を減らしたくてこの「カエス」を立ち上げています。
少しでも不安があれば、冒頭のLINEから気軽に声をかけてくださいね。
状況をうかがったうえで、今できることを一緒に整理していきましょう。
早く動くほど選べる手段は増えますので、迷っている時間がいちばんもったいないです。
関わってしまったことを、どうか自分のせいだと責めないでくださいね。放送局が公式に注意を出すほど巧妙な広告なんですから。
まとめ：Nototalk Capitalは稼げるのか
最後に、ここまで調べてきたことを整理しておきますね。
調査でわかったこと
Nototalk Capitalは、暗号資産取引所の価格差をAIが見つけるという説明で、1日14万円から32万円という金額を掲げていました。
ですが、その成功体験は俳優によるイメージだと広告自身が注釈で認めています。
前澤友作さんの逮捕という話は事実ではなく、テレビ朝日も報道ステーションでの放送を公式に否定しています。
登録すると外国語話者から電話が来て、2万7千円から3万7千円ほどの入金を求められます。
カード決済が止まるとプリペイドカードの購入を指示され、返金できない形での支払いに誘導されます。
Sozo KodoやShinkaFlowなど、別の名前での勧誘に切り替わるケースも確認されています。
そして出金しようとすると手数料の名目で追加入金を求められ、払っても出金されず連絡が途絶えます。
運営会社・所在地・電話番号のいずれも確認できず、特商法の表記も金融庁の登録もありませんでした。
この形を覚えておけば次から気づける
今回のような案件は、名前を変えながら次々と登場してきます。
ですが、共通する形はほとんど変わりません。
有名人とメディアの名前を借り、ニュース風のページで信用させ、少額で入金させ、電話で追い込んでいく流れです。
そして最後は、出金できないまま連絡が途絶えます。
有名人の名前が出ている、運営元が書かれていない、この2つが揃ったら、それだけで引き返す理由になります。
恵としての結論
これらをふまえると、Nototalk Capitalで稼ぐことは期待できず、入金は極めて危険だというのが私の結論です。
投資でいちばん大切なのは、増やすことよりも「大切なお金を守ること」です。
おかしいと感じた気持ちは、たいていの場合、正しい判断だと思います。
広告の勢いに押されそうになったら、一度画面を閉じて、深呼吸してからもう一度見てみてください。
時間を置いて見返すと、さっきまで魅力的に見えた言葉が、急に不自然に感じられることがよくあります。
あなたの大切なお金と毎日を守るために、この記事が少しでも役に立てたならうれしいです。
焦らず、納得できるまで調べてから決める。それだけで防げる被害は、本当にたくさんあります。
あなたが安心して前に進めるよう、いつでもここで応援していますね。
ここまで読んでくださって、本当にありがとうございます。迷ったときはいつでも私を頼ってくださいね。あなたが笑顔で前を向けるよう、心から応援しています。
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