恵（めぐみ）です！
この記事では【IZAKA-YA】についてお話しします。
🔰この記事でわかること🔰
- IZAKA-YAに、いま追加でお金を入れていいのか？
- 年利500%はどこから出ているのか？
- 出金できないとき、今日なにをすればいいのか？
最初に結論からお伝えします。
いまIZAKA-YAに新しくお金を入れるのはやめてください。
出金できない人が出ているうえ、金融庁の警告も出ています。
実際に私も、 誰にも相談できないまま副業を始め、詐欺にあった一人です…
X（@megumi_st2_14）
- 結論：いまIZAKA-YAに追加でお金を入れないでください
- 金融庁が警告書を出しています。原本を取り寄せて中身を確認しました
- 出金が止まるまでに何があったのか、日付で並べました
- 年利500%はどこから出るのか。運営が挙げた収益源を確かめました
- 出金するほど地位が下がる。付与と減算は100倍ちがいます
- この案件の入口は、レンディングのページではありませんでした
- ポイントサイト経由で登録した方へ。案件は消え、承認は60日先でした
- 運営の言葉どうしが食い違っています。本人確認と登録の説明を並べました
- Izakaya Limitedは香港のどこにあるのか。住所が2つ同時に載っています
- トラブルになったとき、どの国の法律で争うことになるのか
- 「稼げる」という声にお金が払われています
- いま預けたまま戻らない方へ。今日できることをまとめました
結論：いまIZAKA-YAに追加でお金を入れないでください
いちばん知りたいのは「預けた分は戻るのか」だと思います。
IZAKA-YAが怪しいと言われる理由も、結局はそこに行き着きます。
いま分かっていること、まだ分かっていないこと
分かっているのは、出金や送金ができない人が実際にいることです。
運営は2026年8月24日に、一部のアカウントの出金・送金を一時的に止めると告知しました。
運営は「すべてのアカウントを対象とした一律の出金・送金停止は行っておりません。」としていますが、出せていない利用者は実在します。
そして2026年9月1日、金融庁が運営会社のIzakaya Limitedへ警告書を出しました。
出金が止まったままの状態で、新しくお金を集める案内だけが続いていました。
理由について運営は「不正な資金の流入やマネー・ローンダリングの疑いがある取引が一部確認されている」と説明していますが、対象がどこまでなのかも、いつ解除されるのかも示されていません。
調査中と言われたまま入金だけが受け付けられている状態なので、新しく入れる分は今日で止めてください。
9月9日時点でも、ヘルプには「出金は通常24時間以内」と書かれていました
IZAKA-YAの公式ヘルプセンターには、こう書かれています。
「IZAKA-YAでの出金は、通常24時間以内に完了します。」
このページの更新日は2025年12月23日のままです。
運営が出金の一時停止を告知したのは2026年8月24日です。
私が確認した9月9日の時点でも、これから預けようとする人には「24時間以内」で出せると読める案内が残ったままでした。
私はこの一点だけでも、いま新しく預ける判断はできないと考えています。
特定商取引法に基づく表記が見つかりませんでした
日本向けにサービスを出している事業者であれば、通常は表記のページがあります。
IZAKA-YAでは、それらしいURLをいくつか開いてみましたが、いずれも表示されませんでした。
サイトの下部にもリンクがありません。
お金を預ける相手の連絡先が、問い合わせフォームとメールアドレスしかない状態です。
ここ、私はいちばんこわいと感じました。直せていないのか、直す気がないのか。どちらにしても、預ける側には何ひとつ得がないんですよね。いま迷っている方は、新しいお金を足すのだけは今日やめておいてくださいね。
金融庁が警告書を出しています。原本を取り寄せて中身を確認しました
この案件でいちばん確かなのが、ここです。
人から聞いた話ではなく、金融庁が公表しているPDFそのものを取得して読みました。
警告書に書かれていること
金融庁は令和8年9月1日付で、無登録で暗号資産交換業を行う者について（Izakaya Limited）という文書を公表しています。
原文から、そのまま引き写します。
業者名等は「Izakaya Limited 代表者 不明」。
所在地は「Room 1701, 17/F, Wai Fung Plaza, 664 Nathan Road, Mongkok, Kowloon, Hong Kong」。
内容等は「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていたもの」。
そして備考に「インターネット上で暗号資産取引を行っている「IZAKA-YA」を運営している。」と明記されています。
お金を預ける相手の名前が、公的な文書のうえでも特定されていないということです。
探す場所を間違えると、出てきません
これは私自身がつまずいた点なので、共有しておきます。
金融庁の無登録業者の一覧には、2種類あります。
ひとつは無登録で金融商品取引業を行う者の名称等で、こちらは金融商品取引法にもとづくものです。
IZAKA-YAは暗号資産なので、資金決済法のほうにあたります。
そのため、金融商品取引法の一覧をいくら探しても名前は出てきません。
探すなら暗号資産（仮想通貨）関係のページのほうです。
ここを取り違えると「載っていない」と誤読してしまいます。
ただし「警告＝詐欺の認定」ではありません
大事なところなので、はっきり書いておきます。
金融庁が警告したのは「登録せずに日本の居住者を相手に営業していた」ことについてです。
詐欺だと認定したわけではありません。
ただし、登録していない事業者には、日本の法律にもとづく利用者保護の仕組みが働きません。
資産の分別管理も、破綻したときの弁済も、日本の制度の外側にあります。
私が「新しく預けないでください」とお伝えしているのは、この点が根拠です。
正直に言うと、私も最初は別の一覧を見て「載っていないんだ」と思い込みました。調べ慣れているつもりでも、こうなってしまうんです。だから違う情報を見て安心してしまっていたとしても、それはあなたのせいではないですよ。
出金が止まるまでに何があったのか、日付で並べました
この案件は、利率の上げ方と出金停止の時期が重なっています。
利率が4か月で33%から500%まで上がっていました
公式のキャンペーンページに残っている日付を、そのまま並べます。
2026年5月1日・6月1日、年利33%の「三三祭り」。
2026年5月9日・5月18日、年利100%の「百祭り」。
2026年8月10日、年利100%・実質年利150%の「百五十祭り」。
2026年8月22日、年利500%。
4か月のあいだに、33%から500%まで引き上げられています。
そして500%が始まった2日後に、運営が出金の一時停止を告知しました。
出金が止まった後も、募集は続いていました
日付を並べていて、手が止まったのがここです。
百五十祭りのページには「【8月25-31日延長】IZAKA-YA百五十祭り」というタイトルが付いています。
公開日は2026年8月10日、最終更新日は2026年8月25日。
開催期間は「2026年8月25日〜8月31日まで」と書かれています。
2026年9月10日に撮影しました。
出金の一時停止を告知した翌日に、期間だけを書き換えて募集を続けたことが、ページ自身の日付から分かります。
なぜ期間を延ばしたのかについて、運営の説明は私が見た範囲では見つかりませんでした。
さらに年利500%のキャンペーンは、「2026年8月22日から9月21日まで」とされています。
出金は止まったまま、集める側の期限だけが先に伸びている形です。
出金できないという声は、発表の約2週間前から出ていました
暗号資産メディアのNADA NEWSが2026年8月24日に報じた記事に、こう書かれています。
Xアカウント「プロデューサーZ」が8月24日、約2週間前からIZAKA-YAで出金できないとの相談を受け、その後も複数人から同様の相談が寄せられているとXに投稿した、という内容です。
公式の発表より前から、出せない人がいたことになります。
2026年9月7日、運営が資金の移動先について発表しました
9月7日付の運営の発表に、次の一文があります。
「一部のお客様が出金時に指定したアドレスについて、オンラインカジノ等に関連するとみられるアドレスが含まれているケースを確認しております。」
あわせて「IZAKA-YAがオンラインカジノ事業者等を送金先として自ら指定し、当社の判断により資金を送金した事実はございません。」とも書かれています。
これは運営側の説明であって、第三者が確かめたものではありません。
ただ、出金が止まっている最中にこうした発表が出たという事実は、記録しておく価値があると思います。
日付を並べ終えたとき、指が止まってしまいました。私が知りたかったのは「返す準備をしていたのかどうか」なんです。この順番を見るかぎり、私にはそう思えませんでした。
年利500%はどこから出るのか。運営が挙げた収益源を確かめました
高い利率そのものより、その原資が説明できているかどうかが大事だと思っています。
運営が挙げた収益源は「両替の仲介」でした
ヘルプページに、運営自身の言葉でこう書かれています。
「Izakayaのサービスでは元本保証は行っておりませんが、提携先の一つであるCryptoPanda（クリプトパンダ）を通じた法定通貨と暗号資産の交換（OTC取引）やスワップ取引との連携を主な収益源としております。」
整理すると、収益源は両替と交換の仲介だという説明です。
そして元本保証は行っていないと、運営自身がはっきり書いています。
両替の手数料から年利500%を毎年払い続けるとしたら、預かった元本の5倍を毎年生み出す必要があります。
その仕組みについての説明は、私が見た範囲では見つかりませんでした。
「500%」は計算式と上限を入れると別の数字になります
キャンペーンのページには、計算式もそのまま書かれています。
「申込金額 × 500% ÷ 365 × レンディング日数」。
そして「追加報酬の付与上限は10,000円相当のUSDT」という上限が付いています。
つまり、いくら預けても、このキャンペーンで上乗せされるのは10,000円相当までです。
乗り換え特典のほうも「5,000円キャッシュバック」で、条件は「200 USDT以上を3日間レンディング」とされています。
表示されている利率と、実際に受け取れる金額は別物です。
2週間以内に出金すると、報酬が消える条項があります
同じページに、こう書かれています。
「初回レンディング終了後2週間以内に出金または解約を行った場合、同キャンペーンの追加報酬は付与対象外です。」
高い利率を受け取るには、少なくとも2週間は出さずに置いておく必要があるという設計です。
出金が滞っている状況と重ねると、この条項の意味は変わって見えてきます。
私が500万円を失ったときも、見ていたのは利率の数字だけでした。いまなら「そのお金って、どこから出てくるんですか」と最初に聞きます。ここに答えが返ってこない時点で、私は手を引きますね。
出金するほど地位が下がる。付与と減算は100倍ちがいます
IZAKA-YAには、AKCというポイントでステータスが上下する仕組みがあります。
預ける1万円で1,000、出す1万円で100,000です
キャンペーンページに書かれている条件を、そのまま並べます。
獲得は「月間レンディング額1万円ごとに1,000 AKC」。
減算は「月間出金額1万円ごとに、100,000 AKCが減少します」。
同じ1万円でも、預けたときと出したときで100倍の差があります。
運営自身が「100万円の出金でゴールドからシルバーへ」と例示しています
この仕組みについて、運営はページ内でこう例を挙げています。
「現在ゴールドステータスで10,650,001 AKCを保有している状態で100万円相当を出金した場合、10,000,000 AKCが減少し、ステータスはシルバーへ降格します。」
そして降格すると「翌月からTIER 3の受信資格は失われます」とされています。
自分のお金を引き出す行為が、そのまま条件の悪化につながる設計です。
預ける気持ちを引き止める仕掛けとしては、かなり強い部類だと思います。
自分のお金を出すのに、ここまでためらわせる作りは私も初めて見ました。「出したら損をする」と思わされている時点で、もう対等じゃないんですよね。私だったら、この仕組みを知った時点で預けるのをやめます。
この案件の入口は、レンディングのページではありませんでした
どこから入ったか思い出せない、という方もいると思います。
調べてみたら、集め方そのものが少し変わった作りになっていました。
izakaya.tech は、記事185本の暗号資産メディアでした
サイトの骨組みを見に行きました。
公開されているサイトマップに載っていた記事は、185本あります。
中身は「ワールドコインの始め方・登録手順」、「Bitgetのログイン方法まとめ」、「仮想通貨ダッシュ（Dash）とは？」といった、この案件とは直接関係のない一般的な解説記事です。
著者のページも7つあり、「香川 真太郎」、「石原 文也」、「岩田 陸斗」、「森 龍一」、「後藤 俊希」、「中村 愛」という名前が並んでいます。
ただしこれは、サイトが名乗っている名前です。
実在するかどうかまでは確認できませんでした。
日本語のほかに、英語版とタイ語版もあります。
解説記事のどれを開いても、同じ誘導が6箇所ありました
気になったので、別のカテゴリから3本を取ってきて数えました。
結果は、3本とも申込ページへのリンクが6箇所。
3本とも「レンディング」という語が21回、「IZAKA-YA」が30回。
数字が完全に一致しました。
全記事に同じ誘導がテンプレートで入っているということです。
ワールドコインの登録方法を調べに来ただけの人にも、まったく同じ6箇所が出ます。
記事の横には、自社の数字も置かれています。
「IZAKA-YAの実績 $3,000万 月間レンディング総額 14,000人突破 アクティブユーザー」。
2026年9月10日に撮影したものです。
左が「ワールドコインの始め方」の解説記事で、右側がまるごと自社の宣伝になっています。
そのメディアは「独立系」を名乗っています
編集方針のページに、こう書かれています。
「取引所、ウォレット開発元、トークン発行体などの特定の企業や広告主が、当サイトのレビュー評価やニュースの論調に介入することは一切ありません。」
さらに、取引所とウォレットをランク付けするページまであります。
「客観性と透明性：広告主の意向に左右されない独立した評価を実施します。」
同じく2026年9月10日の画面です。
「独立した評価を実施します」と書かれた同じ画面の上部に、自社の「新規登録」ボタンがあります。
ここで一度、立ち止まってほしいのです。
IZAKA-YAはウォレットとレンディングの事業者で、自社トークンの発行体でもあります。
評価する側と、評価される側が同じです。
「上場」を掲げたキャンペーンは2025年9月から続いていました
終了したページも、消されずに残っていました。
「IZAKA-YA 乾杯フェス 2025」、開催期間は2025年9月26日から10月24日。
「上場に向けた特別イベント」として、トークンの先行獲得をうたっています。
出金が止まる11か月前から、この形は始まっていたことになります。
私、この構造がいちばん怖いと思いました。あやしい広告を踏んだ自覚がないまま入っている方が、たぶん多いんです。ワールドコインの調べものをしていただけなのに、と言われたら、それは無理もないですよね。
ポイントサイト経由で登録した方へ。案件は消え、承認は60日先でした
IZAKA-YAは、暗号資産に興味がある人だけが入ったわけではありません。
ポイ活の案件として入った方がいます。
成果条件は「レンディング完了」でした
ポイントサイト「アメフリ」の案件ページを開いて、条件を確認しました。
成果条件は「新規開設+レンディング完了」。
ポイントの反映目安は「即時～約3日」。
そして承認目安は、条件達成後「約60日」とされていました。
大事なのは、成果条件が口座を作るだけでは終わらないという点です。
実際に暗号資産を預けないと、ポイントがもらえない設計になっています。
ポイント目当てで入った方も、預け入れそのものは実行していることになります。
承認を待つ60日の間に、出金が止まりました
ここで時間の軸を重ねてみます。
ポイントの承認まで約60日。
運営が出金の一時停止を告知したのが2026年8月24日。
8月に入った方は、ポイントの承認を待っている最中に出金が止まったことになります。
預けた暗号資産が出せないうえに、待っていたポイントがどうなるかも、案件ページからは分かりません。
その案件自体が、いまは消えています
2026年9月9日に確認したところ、アメフリの案件ページにはこう表示されていました。
「この案件は掲載を終了しました。」
あわせて「案件終了につき、お取り組みできません。」とも出ています。
2026年9月10日に撮影しました。
成果条件、承認までの日数、もらえるポイントの目安が1画面に出ています。
ポイントサイトを横断比較する「ポイント獲得ナビ」でも、「現在は掲載がありません」となっていました。
同じページには「過去30日の最大ポイント数 0 円相当 (2026.09.09)」と表示されています。
条件は「新規ウォレット開設、レンディング完了」で、こちらも預け入れが前提でした。
ポイントサイト経由の方が、いま数えておくべきもの
ポイントの分だけを見て終わりにしないでください。
数えるのは、実際に預けた暗号資産の金額のほうです。
アメフリのこの案件には「10,000pt以上」という表示が付いていました。
交換レートは10pt＝1円なので、1,000円相当以上にあたります。
1,000円相当以上のポイントを受け取るために、実際に暗号資産を預ける必要があったことになります。
案件が消えている以上、ポイントサイト側の管理画面で自分の申請がどの状態になっているかも、いま確認して画面を残しておいてください。
ポイ活のつもりが、いつのまにか投資になっていた。この形が、私はいちばん切ないです。1,000円相当からのポイントのために暗号資産を預けさせる条件にしたのは運営のほうで、入ったあなたではありません。どうかご自分を責めないでくださいね。
運営の言葉どうしが食い違っています。本人確認と登録の説明を並べました
IZAKA-YAを怪しいと感じたいちばんの理由は、運営自身の説明が場所によって違っていることでした。
しかもそれが、同じ日に両方とも生きています。
「一切必要ございません」から「全ユーザー必須」へ
2026年7月23日の記事には、こう書かれていました。
「レンディングやスワップのご利用にKYCは必要ありません」。
「パスポートや住所証明書などのご提出は一切必要ございません」。
さらに「日本のトラベルルール規制の対象外であるため、国内取引所からIZAKA-YAへ直接送金いただくことが可能です」とも書かれています。
ところが2026年8月24日には、こうなりました。
「すべてのIZAKA-YAユーザーを対象にKYC（本人確認）認証を必須とさせていただきます」。
1か月で、正反対の案内に変わっています。
古い記事は消さず、更新日だけが書き換えられていました
気になったので、7月23日の記事をもう一度見に行きました。
記事は削除されていません。
タイトルは「【重要】IZAKA-YAのKYC（本人確認）について【結論：キャンペーン時のみ必須】」のままです。
2026年9月10日に撮影しました。
最終更新日は2026年8月27日です。
全ユーザーへの必須化を発表した8月24日よりあとに更新されていながら、画像には「通常利用は本人確認不要！」と書かれたままでした。
本文には、いまもこう書かれています。
「一部のみなさまの間で「KYCが必須化された」との誤解が広まっているようですが、通常のサービス利用条件に変更はございませんので、どうぞご安心ください。」
誤解だと打ち消す文章が残っている状態です。
公式Xのプロフィールは、9月9日時点でも「本人確認不要」でした
運営の公式Xアカウントのプロフィール文は、2026年9月9日時点でこうなっていました。
「最高年利12%の安全運用を実現します｜対象銘柄は40種類以上｜本人確認不要＆メアドのみで始められる」。
全ユーザーにKYCを必須化した後も、「安全運用」と「本人確認不要」の文言が残っています。
金融庁への登録について、運営はこう書いています
ヘルプページに、運営自身の言葉があります。
「2025年11月現在、Izakayaは日本の金融庁への登録は行っておりません。理由につきましては、社内方針により開示しておりません。」
登録していないことを認めたうえで、その理由は明かさないという書き方です。
私も金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧を確認しましたが、暗号資産交換業者の一覧に該当する記載は見つかりませんでした。
また、日本の規制についてはこうも書かれています。
「Izakayaは日本国内ではなく、海外拠点で提供しているウォレットサービスです。そのため、日本で進められているレンディング事業の規制強化や法改正については、直接の影響はございません。」
さらに将来の方針として「特定の国や事業者のライセンス枠組みに依存しない、非カストディ型の分散的な運用体制を目指してまいります。」とも述べています。
本人確認の書類を、いまから出すべきか迷っている方へ
これは判断が分かれるところなので、私の考えを書いておきます。
出金のために本人確認が必要だと言われている以上、出さないと手続きが進まない可能性はあります。
一方で、この運営は「複数のアカウント登録は可能です。」ともヘルプに書いています。
本人確認を厳密にする体制と、複数アカウントを認める運用は、本来かみ合いません。
提出するかどうかを決める前に、いま何を求められているのかを画面ごと保存しておいてください。
あとから案内が変わる前例が、すでにこの案件にはあります。
説明が変わること自体は、あってもいいと私は思うんです。でも、前の説明を残したまま日付だけ差し替えるのは、正直こわいですよね。あとから「私は何を読んで預けたんだろう」が、自分でも分からなくなってしまうので。
Izakaya Limitedは香港のどこにあるのか。住所が2つ同時に載っています
運営会社について、公表されている情報を整理しました。
公表されている会社情報
| 事業者名 | Izakaya Limited |
|---|---|
| 代表者 | 記載なし |
| 所在地（公式サイト） | Room 1701, 17/F, Wai Fung Plaza, 664 Nathan Road, Mongkok, Kowloon, Hong Kong |
| 所在地（ヘルプセンター） | Room 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen’s Road Central, Centra, Hong Kong |
| 電話番号 | 記載なし |
| メール | support@izakaya.tech |
| 設立 | 2023年4月14日 |
| 資本金 | 10,000,000 USD |
| サービス開始 | 2023年12月 |
| 特定商取引法に基づく表記 | 見つかりませんでした |
| 除外地域 | アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、イスラエル、イラン・イスラム共和国、北朝鮮など（日本は含まれていません） |
地図は公式サイトに載っているほうの住所です。
2026年9月10日に撮影した会社概要です。
商号、本店、設立、資本金、問い合わせ先までは並んでいますが、代表者名と電話番号の行そのものがありません。
ただ、場所が実在することと、預けたお金が戻ることは別の話です。
住所が2か所、同時に生きています
住所を照らし合わせていて、思わず二度見しました。
公式サイトのページ下部には「Room 1701, 17/F, Wai Fung Plaza, 664 Nathan Road, Mongkok, Kowloon, Hong Kong」とあります。
ところがヘルプセンターのページ下部には「Room 1104, 11/F, Crawford House, 70 Queen’s Road Central, Centra, Hong Kong」と書かれています。
2026年9月9日の時点で、この2つが両方とも表示されている状態でした。
住所が変わったのであれば、片方は消えているはずです。
どちらが本当の所在地なのかを、外から判断する材料がありません。
日本の法人番号公表サイトに、対応する法人はありません
国税庁の法人番号公表サイトで検索してみました。
この運営会社に対応する日本の法人は見つかりませんでした。
金融庁も、Izakaya Limitedを海外に所在する無登録業者として公表しています。
つまり、日本国内に登記された運営主体が存在しません。
何かあったときに、日本の窓口として連絡できる法人がないということです。
住所が2つ同時に生きているのを見て、正直ぎょっとしました。どちらが本当かということより、直っていないほうが気になってしまうんです。自分の会社の住所を直さない相手に、お金は預けたくないですよね。
トラブルになったとき、どの国の法律で争うことになるのか
ここは見落とされがちですが、預ける前に必ず見てほしい部分です。
準拠法はケイマン諸島、集団訴訟は禁止されています
利用規約に、こう書かれています。
「本規約は、ケイマン諸島の実体法のみに準拠します。」
「ケイマン諸島の管轄裁判所に付託され」。
さらに、争い方についても指定があります。
「個人単位でのみ行われ、集団訴訟、連結訴訟、または代表訴訟…としては行われない」。
「いかなる救済措置もIzakayaの他の顧客に影響を与えることはできません。」
会社の登記は香港、争う場所はケイマン諸島です。
同じ被害にあった人同士でまとまって請求することも、規約上は認められていません。
規約に「出金」と「返金」の条項がありません
もうひとつ、規約を最後まで読んで気づいたことがあります。
全13条は、ウェブサイトの利用についての規約でした。
預けた資産をいつ返すのか、どういう条件で出金できるのか、返金はどうなるのか。
それらを定めた条項が、見当たりません。
あるのは免責のほうで、「Izakayaおよび…役員、取締役、従業員は…一切の責任を負わない」と書かれています。
返す義務は書かれていないのに、責任は負わないと書かれている。
この非対称は、契約の形として覚えておく価値があると思います。
私も、規約は読み飛ばしていた側です。あのとき「返す」と書いてあるかどうかだけでも見ていたら、と今でも思います。難しい言葉は全部飛ばしていいので、そこだけは探してみてくださいね。
「稼げる」という声にお金が払われています
検索して出てくる記事や、SNSで見かける良い評価。
それらの一部には、運営から報酬が出ています。
金額まで公表されています。
1投稿5USDT、紹介は5名目から80USDT
キャンペーンのページに、投稿への報酬が書かれています。
「1投稿につき5USDTを付与」、「上限は5回分・合計最大25USDT」。
対象は「SNSアカウントフォロワー30人以上のアカウント」で、指定のタグまで決まっています。
紹介報酬のほうは、2026年8月15日に増額されました。
「通常の35 USDTから40 USDTへ増額」、そして「5名目以降：1名につき80 USDT」。
紹介された側にも「20 USDT」、投稿するだけでも「15 USDT（1回限り）」が出るとされています。
良い評判が多いことと、そのサービスが良いことは、必ずしも一致しません。
紹介用の登録リンクを本文に置いたまま「これらはIZAKA-YAを詐欺と断定する証拠ではありません。」と書いている記事もありました。
10万円からの販売が、LINEだけで行われていました
もうひとつ、独自トークンの販売についてです。
IZAKAYA BOND（IZB）の正式販売のページに、条件が書かれています。
「対象金額 1回 10万円 〜 100万円」。
「最低入金額は10万円です。返金対応はいたしかねます。」
「ロックアップ期間 発行月から6ヶ月間（期間中の売却・スワップ不可）」。
そして申し込み方法が、こう書かれています。
「本販売は、法定通貨でのお取引がLINEひとつで完結する「IZAKAYA窓口」にて受け付けいたします。」
この窓口のLINEアカウントは、公式ページからたどると「@743sfqcu」でした。
10万円から100万円のやり取りが、LINEの中だけで完結する設計です。
しかも、返金はしないと最初から書かれています。
心当たりのある方は、いまご自分のLINEでこのIDを探して、やり取りの画面をすべて保存しておいてください。
私も、SNSで見かけた良さそうな声を信じて始めた一人です。だから紹介した方を責める気にはなれません。ただ、その声にお金が動いていると知っていたら、私はあのとき立ち止まれたと思うんです。
いま預けたまま戻らない方へ。今日できることをまとめました
ここからは、すでに預けてしまった方に向けた話です。
焦らなくて大丈夫ですが、今日のうちにやっておいたほうがいいことがあります。
今日のうちに保存しておくもの
まず、画面を残してください。
送金の記録（日時・金額・送金先アドレス・トランザクションID）。
アプリ内の残高と、出金申請の状態が分かる画面。
運営からのメールやお知らせ、LINEでのやり取り。
そしてヘルプページや規約のページを、更新日ごとスクリーンショットで残しておいてください。
この案件では、古い記事が消されないまま更新日だけ書き換えられた例が実際にあります。
いま自分が何を読んで判断したのかは、あとから証明できなくなる可能性があります。
公的な相談窓口
ひとりで抱え込まないでください。
無料で相談できる窓口があります。
お住まいの地域の消費生活センターにつながるのが、消費者ホットライン188です。
暗号資産に関する相談は、実際に多く寄せられています。
国民生活センターの暗号資産に関する相談件数によると、全国の消費生活センター等に寄せられた相談は2023年度が8,498件、2024年度が7,261件、2025年度が8,132件でした。
同じページには、相談事例としてこんな声も掲載されています。
「知人から儲かると言われ暗号資産の投資を始めたが口座から出金が出来ない。追加入金すれば出金出来ると言うが不審だ。」
同じことで困っている方は、決して少なくありません。
SNSきっかけの勧誘については、金融庁もSNS上の投資勧誘にご注意くださいという注意喚起を出しています。
「取り戻せます」と近づいてくる相手に、お金を払わないでください
出金が止まった案件には、あとから「返金できます」と声をかけてくる人が現れることがあります。
消費者庁は投資系トラブルの二次被害にご注意くださいで、返金の手続きを代行するといった名目でお金を求められる例を挙げています。
国民生活センターも探偵業者に詐欺被害を回復すると言われた場合のFAQで、探偵業者は代理人として返金交渉をすることはできないと説明しています。
弁護士に相談すること自体は、選択肢のひとつです。
ただし相手は、DMや広告で声をかけてきた人ではなく、自分で探した窓口から選んでください。
費用が心配な方は、国が設立した法テラスの無料法律相談があります。
収入と資産が一定の基準以下であれば、同じ問題について3回まで無料で相談できます。
ただ、この案件は規約の準拠法がケイマン諸島で、運営会社は香港にあります。
弁護士に頼んだとしても、取り戻せるかどうかは誰にも断言できません。
だからこそ「必ず取り戻せる」と言い切る相手がいたら、私はその時点で疑います。
すでに動いている人がいます
この件では、事業者側からも動きが出ています。
日本円ステーブルコインを手がけるJPYCの代表取締役・岡部典孝氏が、2026年8月24日に金融庁を訪れ、IZAKA-YAをめぐる状況を伝えたことが報じられています。
本人が取材でそう明らかにしたのが8月26日でした。
提供先は「資金決済課の決済・デジタル金融グループモニタリング室」だと説明されています。
利用者から「JPYCを預けたが戻ってこない」という相談やダイレクトメッセージが、直接寄せられていたとのことです。
声を上げている人は、自分ひとりではありません。
IZAKA-YAに欠けていた4つのもの
最後に、IZAKA-YAに欠けていたものを、次に似たサービスを見たときの確認方法として書いておきます。
ひとつめは、金融庁の登録一覧に名前があるかどうか。
ふたつめは、規約に出金と返金の条項があるか。
無いサービスは、返す約束をしていません。
みっつめは、利率の原資が説明されているか。
説明できない高利率は、誰かの入金でまかなわれている可能性があります。
よっつめは、良い評判に報酬が出ていないか。
紹介報酬の金額が公表されているなら、口コミはその分だけ割り引いて読む必要があります。
この4つは、暗号資産でも副業でも同じように使えます。
怪しいかどうかは、雰囲気ではなく、この4か所を見れば自分で判断できます。
それでも確かめられなかったこと
ここからは、私が調べても分からなかった部分です。
運営はAMLと不正取引の疑いを理由に挙げていますが、対象がどこまでで、いつ解除されるのかは示されていません。
被害の総額や人数も、確かな集計が存在しないため書きません。
独自トークンの価格や流通量、レンディングとの関係についても、一次情報で確認できませんでした。
暗号資産で送金した分が取り戻せるかどうかも、断定できません。
これらは分かった時点で追記します。
私がいちばんつらかったのは、お金そのものより、誰にも言えないまま一人で抱えていた時間でした。今日は記録を残すところまでで十分ですよ。ここまで読んでくださって、ありがとうございました。
口コミ投稿 ※承認で反映されます。